【体験談】外資系(法務)への転職で給料400万円超アップ

【体験談】外資系(法務)への転職で給料400万円超アップ
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外資系転職で給料アップを狙え

 

 

法律事務所を辞めて、外資系企業(欧米系企業)に転職して数ヶ月が経ちました。

結論的に今回の転職は、給与、待遇、職場環境のいずれの面においても大成功でした。

 

法律事務所勤務時代よりも給与は年換算で約400〜700万円アップしました。

 

具体的には、法律事務所勤務時代の年収はおよそ1800万円でしたが、現在は、2200万円〜2500万円ほどの年収となっています。

金額に開きがあるのは、ボーナスの金額に左右されるところが大きいからです。

特に今年のようにコロナの影響で業界全体がダメージを受けている場合には、ボーナスはあまり期待できません。

まあ、仕方ありませんね。

 

給料も大幅に増えましたが、他方で稼働時間は法律事務所時代に比べ、約半分に減りました

法律事務所では終電で帰れることは稀で、夜中の2時〜3時くらいまで仕事をすることは当たり前でした。

他方、今の会社は遅くても19時くらいには仕事が終わります。

 

時給換算すると、倍以上の給与アップを実現したことになりますね。

 

 

法律事務所はブラック企業

 

さらに、法律事務所時代は、有給制度というものは無く、暗黙の了解で夏休みが約数日間取れるだけでした。

そして、その休みさえも、業務の都合で取得を断念せざるを得ない若手弁護士をたくさん見てきました。

 

私は割と転職を繰り返してきたので、合計3つの法律事務所を見てきましたが、まあだいたいどこも同じようなものです。

 

このように書くと、法律事務所なのに労働基準法違反が常態化しているのではないかと言う指摘が出そうですが、基本的に法律事務所で働く弁護士は労働基準法上の「労働者」とはみなされていません

弁護士は、個々に独立した業務委託先であり、労働基準法で保護されないと解釈されています。

 

実際には、労働者と同様に上司の指揮命令に服しており、上記のような解釈には無理があると考えられますが、若手弁護士は文句を言いながら、ブラックな環境を受け入れています。

 

他方、現在の会社は有給制度とともに、福利厚生名目でさらに休暇取得が1週間ほど取れる制度もあります。

そして、それを取得することが推奨されており、皆きちんと権利として行使しています。

やはり、外資系企業のカルチャーなのか、きちんと休むというウェル・ビーイングの考え方は、社長以下徹底されています。

 

給料アップに加え、待遇面でも大幅に改善されたことを実感します。

 

 

就職活動で活用したツール

 

今回私は法律事務所を避け、民間企業の法務に的を絞り転職活動を行いました。

弁護士の業界はやや特殊で、弁護士の転職を専門に扱うエージェント会社がたくさん存在します。

 

私は以前から付き合いのあったエージェントのほかに、Linked in 経由で連絡をくれたエージェントなども活用しました。

 

あまり、知られていませんが、外資系企業への転職を考えている方は、弁護士に限らず、Linked inに登録されることをお勧めします。

結構よい条件の案件が日々Linked in経由で送られて来ますので、気になったものだけでも問い合わせてみると、意外にトントン拍子で面接まで進んだりします。

 

今回は、Linked in で連絡をくれたエージェントの方の案件と、元々以前から定期的に連絡をしていたエージェントの案件と2つの内定をもらいました。

 

エージェントの使い方は人それぞれと思いますが、私は転職を考えていない時でも、常に、エージェントの方とお茶をしたり、電話をしたりして、市場の状況について情報をアップデートするようにしています。

弁護士は世間で思われているほど安定的な職業ではなく、大手や外資の法律事務所だと、いつ首を切られるかわかりません。

万一のケースへの備えとして、自分の市場価値を客観的に評価してくれるエージェントは、積極的に活用すべきだと思います。

 

ご飯やお茶代も必ず先方が出してくれるので、会うことは決して損にはなりません!

 

 

転職活動中に感じた日本企業の没落

 

民間企業の法務の求人内容を比較して、まず最初に感じたのは日本企業の没落です。

 

正直に言って、日本企業の法務で弁護士の求人をしている案件は、給与が低すぎて検討に値しませんでした

少ないものですと、600万円というものもあり、良くても1000万円〜1500万円が上限といったところです。

これでも、一時期に比べて条件は良くなっているとのことでした。

 

他方、外資系企業の案件は、おおよそ日本企業の1.5倍〜2倍の待遇を提示してきました。

これでは、優秀な人材は外資系に流れてしまうなと感じました。

 

面白い案件ですと、中国の某IT系企業は、約3000万円の報酬を提示してきました。

私自身中国企業への転職は全く考えていなかったので、興味半分でしか聞いておりませんでしたが、日本企業は今後中国企業に歯が立たないだろうなという想像をしてしまいます。

 

 

転職を考えるなら外資一択

 

現在日本企業で働いている方は、ぜひ外資系企業への転職を考えてください。

日本の大手企業で働いている人からすると、それなりの待遇で愛着もあり、世間から安定的と思われている地位を捨てることには抵抗があるかもしれません。

 

しかし、米国留学や転職活動の経験から私が導き出した答えは、日本企業はもうダメかもしれないというものです。

主要先進国で長期間経済が停滞し、所得もアップしていない国は日本くらいです。

出生率やインフレ率などを見れば、この流れは残念ながら今後も変わることはないでしょう。

 

日本の企業にこだわらず、外資系に転職することが、給与アップの手っ取り早い方法だと思いますし、リスクを回避する意味でもおすすめです。

これは、米国株にこだわる私の投資理念とも一致します。

 

 

次回は、外資系企業、とりわけ英語を仕事で使用する会社への転職のために、どの程度の英語力が必要なのかについて、書いてみたいと思います。

 

 

 

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