FRBが年内利下げ？どうなる米ドル預金

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強まる利下げ観測

米ドル預金を行っている身としては、気になるニュースです。

FRBのパウエル議長が、4日に講演で

景気拡大を持続させるため適切な行動をとる

と述べ利下げを匂わせたようです。

また、セントルイス連銀のブラード総裁が、3日のシカゴでの講演で

景気減速への保険として政策金利の引き下げが近く正当化される可能性がある

と述べたそうです。こちらはより直接的な発言ですね。

金利先物市場では、これら発言を受けて、年内に0.25％の利下げに踏み切る可能性を98％に織り込んだということです。

また、9月までに0.5％利下げするとの予測も49％に達するようです。

（出典）日本経済新聞2019年6月5日

これは年内の利下げ待ったなしのようです。

現在アメリカの政策金利は2.5％

アメリカでは2017年はじめには0.75％だった政策金利は、ここ2年急激に上昇しており、2018年12月には2.5％となりました。

2019年6月現在も2.5％が維持されています。

そのため、アメリカにおける代表的なセービング口座の預金利率も高水準になっています。

私が保有する。ゴールドマンサックスが運営するMarcusという銀行のセービング口座は、現在年利2.25％です。

（関連記事） 【駐在者必須】アメリカに来たらセービング口座を作るべし

仮に、0.25％の利下げとなれば、政策金利2.25％となりますので、私のセービング口座も年利2％程度に引き下げられることになると思います。

それでも、日本の銀行に預金したり国債を買ったりするよりは、よほどの高水準ですので、セービング口座での米ドル預金はこのまま維持でもよいかなと考えています。

仮に、政策金利が2017年の0.75％のような水準に下がってくれば、その時点のポートフォリオを見て、キャッシュ以外の投資先も考える必要があるかなと思います。

しかし、短期的にそこまでの急激な利下げは考えにくいので、しばらくはそのまま安全資産として米ドル預金は維持する予定です。

気になる逆イールド現象

そもそも、なぜFRBによる政策金利の引き下げ議論が出ているかということですが、これは景気減速懸念に他なりません。

その一つの指標として、逆イールドというものがありますが、現在、逆イールドがまさに起こっているのです。

逆イールドとは、短期金利が長期金利を上回り、利回り曲線（これを”イールドカーブ”といいます）が右下がりの曲線となっている状態のことを言います。

長期金利の方が短期金利よりも金利が高いのが、通常ですが、市場関係者が今後景気が悪化すると考えているような、将来的な金利の下げを予測しているようなときに起こるので、市場心理の悪化、景気減速のサインであると言われています。

過去には、ITバブル崩壊の起きた2000年2月、リーマンショック前夜の2006年9月にも、逆イールドが起きています。

逆イールドは、人間の心理が作り出すものですが、景気も人間の心理が作りだすものです。

アメリカの株式市場の好調によって世界景気が支えられてきました。

しかし、ボーナスステージがそろそろ終焉になる可能性にも備えなければならないかもしれませんね。

米機関投資家の2割超が仮想通貨保有

そのような中、アメリカの機関投資家の約22％が既に仮想通貨を保有し、約4割が今後5年以内に投資を検討しているというアメリカのフィデリティ社の調査結果が出てきました。

出典：New Research from Fidelity

特に興味を惹かれたのは、以下の記述です。

Institutions are overwhelmingly favorable about the appealing characteristics of digital assets. Nearly seven in ten respondents cited certain characteristics of digital assets as appealing

機関投資家の多くが、仮想通貨の魅力的な特徴に好感を抱いている。回答者の約7割の具体的な仮想通貨の特徴を魅力的だと回答した。

として、いくつかの特徴を挙げていますが、中でも、

46% find digital assets’ low correlation to other assets among the most appealing characteristic

46％が、仮想通貨が他のアセットとの相関関係が低いことを最も魅力的な特徴と捉えている

のくだりは非常に興味深いと思います。

確かに、ビットコインを始めとする仮想通貨は、景気悪化懸念のさなかの直近3～4か月の間、価格が大幅に上昇しています。

また、世界的な株高に沸いた昨年（2018年）のビットコインは、バブル崩壊で大幅な価格下落となりました。

このように、他のアセットとの相関関係がないことが、機関投資家には魅力と映っているようです。

それはすなわち、仮想通貨は景気後退局面でも避難通貨になり得るということではないでしょうか。つまり、リスクヘッジですね。

私も、仮想通貨を保有していますが、ポートフォリオの健全化のため、今のところ買い増しなどは予定していません。

長期目線でホールドするだけですが、万一、リーマンショック級の景気後退局面になれば、仮想通貨を持っていることの恩恵を受けられるかもしれませんね

そうならないことを祈りますが・・