【年金報告書問題】老後資金2000万円では全然足りないと思う件

【年金報告書問題】老後資金2000万円では全然足りないと思う件
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金融庁の報告書に国民が激怒

 

 

金融庁が公表した資産形成に関する報告書について世間が賑わっていますね。

 

正式版に先立ち公表された報告書案に「30年で約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述が盛り込まれていたことから、政府が責任を放棄しているとして批判が殺到しているとのことです。

 

しかし、老後30年生きるとしたら年金だけでは生活できないことなんて常識的に考えればわかりますよね。

私がこのニュースを見たときの感想は「何をいまさら・・」といった程度でしたが、世の中には初めて問題意識を持った人たちや怒りに震えている人たちがいることが結構驚きでした。

 

むしろ、老後30年生きる前提で2000万円とう金額では、受け取る年金額を考慮しても少ないのではないかと思ったほどです。

金融庁の考え方として、向こう30年は物価上昇がないことを念頭に置いているのではないでしょうか?

例えば、日本が今のアメリカ並みに30年間経済成長を続けていけば、2000万円という金額では物価上昇に耐えられないと思います。

 

すなわち、金融庁自身が日本の経済成長に対して暗い見通しを持っているのではないかとさえ疑いました。

 

 

日本は衰えゆく国

 

近年の日本の人口ピラミッド的に、若年者負担では限界があることは自明です。

以下のように、どんどん逆三角形に近づいています。

 

 

残念ながら、成熟社会になっている現在の日本では、出生率の劇的な改善はあまり見込めません。

 

もし、北欧並みの社会福祉の充実を願うのであれば、消費税負担等は甘受しなくてはなりませんし、人口ピラミッドの歪みを是正したいのであれば、外国人の移民を積極的に受け入れていく以外に手段はないと思います。

 

日本に経済特区をつくり、そこに中国人等の海外の超富裕層を受け入れるのも一つの方法だと思います。

香港の「逃亡犯条例」改正案に対する反対デモの様子を見ても分かるとおり、中国共産党に対して不満を持っている中国人や華僑はかなりいると思います。

中国やその他の社会主義の国に暮らす中国人・華僑の超富裕層は、超法規的に捕まったり財産を没収されたりするリスクと常に隣合わせです。

そのような人たちの中には、多少の負担を伴ってでも、日本のように、安全で快適で食事もおいしい自由主義の国に移民したいと考えている人がかなりいます。

 

そのような人たちを受け入れれば、日本にとっても高額な税収、生産人口が確保できますし、超富裕層たちの投資によって経済を活性化させることができます。

 

日本にとっても、海外の超富裕層にとってもWin-Winではないでしょうか。

単純労働者の移民受け入れよりも、より効果があると思います。

 

しかしながら、日本の世論を見ていると、消費税増税には反対、外国人の移民受け入れにも否定的な意見が多いように思います。

 

このように保守的な考え方に立つ限り、日本国民は年金等の社会的な援助に頼らず自己防衛していくほかありません

 

 

具体的な自衛手段

 

ではどうしたらいいのか?というと、このブログでもたびたび主張しているとおり、「節約⇨投資」 が一番の王道だと思います。金融庁の報告書にもあるとおりです。

投資した資金が配当や利子を生み、その配当や利子をさらに投資に回す。

そうして複利の効果を最大限享受して、時間を味方につければ、リタイアまでに2000万円を貯めるのはそんなに難しいことではないと思います。

 

 

また、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のように、所得税・住民税が節税でき、運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が非課税となるお得な商品もあります。

私自身はイデコが60歳以降になるまで受け取りができない点のデメリットを考慮して現状投資していませんが、節税の観点から最近検討をはじめました。

 

 

さらに、政府が信用できないのであれば、外国資産にも投資をしていくべきでしょう。

米ドル預金のように基軸通貨かつ高金利のものに投資するのも一つの手段です。

若年層の不足する日本はこれからどんどん競争力を失っていく蓋然性が高いと思います。

日本の銀行に円を預金したり日本企業にばかり投資するくらいなら、米ドル預金やアメリカ企業の株式に投資する方が、より少ないリスクで運用できると個人的には考えています。

 

 

現実を受け入れて今からできることを

 

もちろん、置かれている状況は人それぞれ違うでしょうから、上記に述べたことが全ての人にとって有効な手段であると一概に決めつけることはできません。

しかし、再現性の高い方法であることは間違いありません。

自助努力すらろくに行わず国に文句を言う人たちは、あまりに他力本願だと思いますし、思考が停止してしまっています。

 

文句を言ったところで、我々が置かれている現実は変わるわけではありません。

 

金融庁という組織では、財務省入省のキャリア官僚もたくさん働いています。

いわば日本のエリート中のエリートたちが知恵を絞って考えても、2000万円は必要ということですから、しもじもの我々はそれを受け入れるしかないと考えた方がよいでしょう。

 

日本という国が置かれている状況を冷静に見つめ、現実を受け入れることによって、何をすべきか、今からできることは何かを考えることが重要です。

 

 

 

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