日本は貧乏人ばかりが満足し富裕層が満足しない国

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日本は横並び意識が強すぎる

ユニバーサルスタジオジャパンがチケットの価格変動制を取り入れ、このGWはいつもより割高なチケット価格になったそうです。

これはとてもよい試みだと思いましたし、逆になぜこれまで一律の価格設定にこだわっていたのか逆に不思議に思いました。

サービス業は需要と供給のバランスで価格が決まるのですから、価格は変動して当然です。

ホテルや航空業界も時期により価格が変動します。

数に限りのあるホテルや飛行機とは状況が違うとは言え、混雑期は価格が高くなっても消費者は何も文句は言えません。

私は以前から、ディズニーランドやユニバーサルスタジオといった大人気のテーマパークは、富裕層向けVIPチケットを販売すればよいのにと思っていました。

例えばですが、1人5万円の入場料で、全てのアトラクションについて最優先で乗れるようなチケットを出せば、富裕層などは飛びつくのではないでしょうか。

日本では、特にサービス業で横並び精神がまだまだ根強いように思います。

高い料金を払って特別扱いを受けることに対して、バッシングを受けたり妬みの対象になったりしますよね。

まさに出る杭は打たれる文化だと思います。

良いサービスに富裕層はお金を惜しまない

これはテーマパークに限った話ではなく、日本では「お金はいくらでも払うから最高のサービスを受けたい」と考えている富裕層に向けたビジネスがまだまだ不足していると思います。

海外では、お金をたくさん払うお客は特別待遇を受けて当然という風潮があり、そこからむしり取ろうという商魂たくましいサービスもよく目にします。

例えば、私の友人のお金持ちは、マカオのカジノに行ったときに、香港からヘリコプターで移動していました。

マカオのカジノは、香港からだと1時間フェリーに乗らないと行けませんが、VIP客用に約15分で送迎してくれるヘリコプターが運航しています（利用料は1人約6～7万円）。

また、欧米のプロスポーツのスタジアムでは、おいしい料理を堪能しながら試合を観戦できるVIP席がだいたい完備されています。

例えば、ヤンキースタジアムやマディソンスクエアガーデンには、接待用のVIP席が多く用意されています。

聞くところによると、超富裕層の個人や企業などが、お客さんの接待用にそのようなVIP席の年間シートを購入しており、費用は数千万円～数億円にもなるそうです。

私が、お客さんにマディソンスクエアガーデンのVIPルームに連れて行ってもらったときは、NBAの試合を一生懸命観ていたのは私たちだけで、他のお客さんは、用意された料理を食べて、あとはジャンパン片手にずっとおしゃべりしていました。

こういう場所でビジネスの話をすれば、うまく話が進みそうだなと思いました。

日本ではこのようなサービスはまだまだ不足していますね。

Jリーグのアドバイザーを務めるホリエモンこと堀江氏も、以前、日本のサッカースタジアムの問題点として、VIPルームの不足をあげていらっしゃいました。

私も全く同感です。

富裕層、エリートビジネスマンの中にはプロスポーツが大好きな人が多く、スタジアムVIPルームに対する需要は非常に高いと思います。

今年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピックを控え、海外からの訪日客が劇的に増えています。

日本人富裕層のみならず、海外の富裕層にお金をどんどん落としてもらうためにも、富裕層をターゲットにしたビジネスはどんどん増やすべきです。

弁護士業界では価格は無尽蔵

ところで弁護士の業界では、弁護士事務所間の価格のギャップはどんどん広がりつつあります。

2004年の司法改革以降、弁護士人口が急激に増えたことで、一部では価格破壊が起きています。

低価格ながら数をこなして収益を上げる弁護士事務所が増えつつあります。

他方で、大手の法律事務所では、トップパートナーの単価が1時間あたり7万円を超えることもザラです。

会議などしようものなら、アソシエイトもぞろぞろと参加するので、1時間で20万円を超えるなんてこともよくある話です。

それが本当によいのかという議論は横に置いておき、弁護士報酬が高くても構わないから、最高のリーガルサービスを受けたいという需要があるのは確かです。

早くから法律事務所の大型化が進んだアメリカのトップファームでは、さらに弁護士の報酬単価は高くなります。

そして、アメリカの企業は、弁護士報酬に対して日本の企業よりもさらに寛容です。

単純労働だけでなく、多くの仕事がロボットやAIに取って代わられる未来が現実的となっている現代において、富裕層たちが求めるのは、ロボットやAIには賄えない、職人技であり超一流のサービスだと思います。

そのような価値を提供できる人たちは、今後も生き延びていけるでしょう。

逆に、そうでない人たちは淘汰される可能性があります。

私自身、弁護士としてだけではなく、何かしら社会に付加価値を提供できるようになりたいですし、富裕層に「お前なら金をいくらでも払ってやる」と言われるような漢（おとこ）になりたいです。（青臭くてすいません）

そのときには、自分の目標とする『超富裕層』に近づけているのかなと思います。

（関連記事）【節税対策】日本を見捨てる超富裕層が向かう先は・・

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