【節税対策】日本を見捨てる超富裕層が向かう先は・・

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日本は富裕層が見捨てる国

先日ネットで興味深い記事を見つけました。

プレジデントオンラインによる、日本の富裕層の中で節税のために海外へ移住している人が増えているという記事です。

日本を離れ、海外に移り住む富裕層が後を絶たないという。外務省によれば、2016年の海外在留邦人のうち、長期滞在者は約87万人、永住者は約46万8000人で、06年に比べて長期滞在者は18.3％、永住者はなんと42.6％も増加している。

その原因として記事は以下のように述べています

背景には、日本の税制に対する富裕層の不満がある。とりわけ不満が大きいのが、資産に対する課税強化だ。15年には、相続税の最高税率が55％に引き上げられた。この税率で3代目が相続すると、単純計算では1代目の遺産は20.25％に目減りする。

確かにこれだけの税負担があれば、富裕層は子供たちが心配で、死ぬに死ねないですよね。。

驚いたことに、世界には相続税がない国も珍しくないそうです。

オーストラリアやスウェーデンなど相続税を廃止する国も続出しているとのこと。

先進国の中で、このように税制上のメリットを提供する国は、今後世界の富裕層が注目することでしょう。

実はアメリカこそがタックスヘイブン

この記事の興味深い点は、結論としてアメリカこそがタックスヘイブンとしている点です。

米国には現在、相続税があるが、その最高税率は40％。基礎控除も543万米ドル（約6億円）あって、実際の税負担は日本よりもはるかに軽い。米国は富裕層を優遇する国で、「チャリタブル信託を設定し、公益事業に一定期間寄付した後なら、信託財産を破格値で相続できるといった抜け道が、いくつもあるのです」

なるほど。相続税について、寄付による控除を提供することで寄付を促しつつ、高い基礎控除との合わせ技で、超富裕層にメリットを提供するという訳です。

日本の税制上は、仮に日本人が海外に移住した場合、所得等への課税は原則できません。

にもかかわらず、日本の税制は富裕層に大変厳しいものになっています。
日本の富裕層がどんどん国外に逃げていく原因です。

他方、アメリカはそもそもアメリカ国籍を有する国民であれば、世界中どこにいようと課税します。

アメリカ人が、タックスヘイブンへ移住しても、米国籍を捨てない限りアメリカに納税しなければならず、逃れようがないのです。

アメリカ国民からは有無を言わさず税金を取り、アメリカに移住したい海外の超富裕層には、それなりのタックスメリットで誘因する。

さすがアメリカという感じです。

ちなみに、アメリカの富裕層がよく寄付や慈善活動をするのも、ひょっとすると、節税の目的があるのかもしれませんね。

インベスター弁護士も考えた海外移住

かくいう私も、以前海外移住を真剣に考えたことがありました。

2017年に仮想通貨バブルが始まったころです。

当時、含み益が数千万円になったあたりから、日本の仮想通貨税制に嫌気がさし、仕事を辞め、海外に移住することを考えました。

いろいろとリサーチし、結論としてシンガポールに狙いを定めました。

永住のためには一定額以上の投資が必要ですが、なんといってもキャピタルゲインに対する課税がない点が魅力です。

また、街も綺麗で住みやすい。多くの日本人がいるのも心強いです。

結局は2018年コインチェック事件から仮想通貨バブルの終焉を経て、海外移住計画は儚い夢となりました。

しかし、将来的には是非実現したい夢でもあります。

記事では、アメリカを資産10億円を超える富裕層におすすめの移住先と結論付けています。

先ほど挙げた相続税の節税や、デラウェア州へのSPC（特別目的会社）を使った節税スキームを紹介しています。

確かに、ニューヨークには日本人の超富裕層が結構住んでいます。

日本人なら誰でも知っているであろう有名企業の創業家の方など、噂も含めて沢山見聞きしました。

私は、おそらく死ぬまで10億円という大金を手にすることはないと思いますので、アメリカ移住はあまりメリットがないかなと思います。

マレーシアが最有力か

記事の最後に、いくつかおすすめの移住先とその概要が表にまとめられていました。

(引用) PRESIDENT Online

改めて日本は本当に税金が高いですね。

本当に国はどう考えているのでしょうか。お金持ちはどんどん海外に移住し貧乏人だけの国になっても構わないと思っているのでしょうか。。

閑話休題。

漠然とシンガポールがよいかなと考えていましたが、マレーシアもかなり条件がよいですね。

50歳以上の場合には、約910万円の財産証明と月額約26万円の収入の証明ができれば10年滞在のビザがもらえるようです。

しかもシンガポールと同様に、キャピタルゲイン課税はありません。

私が目標とする超富裕層（5億円の純金融資産）がいつまでに達成できるか分かりませんが、おそらく年齢的には50歳を超えているでしょう。

そうすると、財産証明は問題ないですし、月額収入も、投資の不労所得で十分賄える計算です。

マレーシアであれば、シンガポールに比べても物価は安いですし、かなり魅力的です。

アーリーリタイアして、利息と配当だけでのんびりマレーシアで暮らすというのも憧れますね。

次の旅行はマレーシアにしようかな。